住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援

2018年4月16日、総務省は、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とする「業務改革モデルプロジェクト」に係る提案事業(以下、同モデル事業)の募集を行うと発表した。

人口減少など社会構造の変化が進展し、地方公共団体における人的、財政的な経営資源の制約が強まっている。

このような状況で、質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供し、歳出効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上を両立するためには、限られた経営資源を効率的に活用する業務改革に不断に取り組むことが不可欠だ。

募集する事業の概要

募集するのは、BPRの手法を活用した業務分析・計画策定・マニュアルやシステムの整備・住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う、新たな窓口業務改革や内部管理業務改革と、それらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業だ。

募集する団体は、市区町村など6団体程度で、複数団体による共同提案も可能であり、実施期間は、委託契約の日から2019年2月28日まで。

同モデル事業の提案書は、ホームページに掲載の募集要領にしたがって作成し、原則としてメール(必要に応じて、郵送も可)により連絡先まで提出する。提出期限は、2018年5月15日(火)必着だ。

(画像は総務省公式ホームページより)

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