2018年度税制改正の隠れたキモ!

政府は2018年度税制改正大綱において、「情報連携投資等促進税制」という新たな税制優遇措置を設けました。現政権が推進する「生産性革命」の実現を目的とした政策措置で、法人税の控除によりIoT関連への投資を活発化させることを目指しています。

IT関連投資の分野では、2003年度に導入された「IT投資促進税制」以来、15年ぶりの減税措置になることから、高い注目を集めているこの措置、通称「IoT投資減税」などと呼ばれていますが、その詳細内容はどのようなものとなっているのでしょうか。要件や対象機器、減税額などについて解説します。

この税制優遇施策は、経済産業省がかねてから打ち出している国内第4次産業革命「コネクテッド・インダストリーズ」のもと展開されるもので、いわゆるIoT(Internet of Things・モノのインターネット)やビッグデータ、AIなどにかかる企業の新規設備投資をサポート、生産性を飛躍的に高めることが狙いとなっています。

今回の税制改正では、従業員の平均給与を前年比で3%以上アップさせると適用できる「賃上げ減税」が注目されていますが、固定的・継続的な人件費の増加につながるこちらに比べ、まとまった一時投資で深刻化する人手不足を補いながら、中長期的にビジネスの拡大効果、効率化が期待できる「IoT投資減税」は、より幅広い企業にとって魅力的なものとなる可能性があるでしょう。ぜひここでその内容を押さえてください。

対象や前提となる条件をよく確認!

「IoT投資減税」の対象となるのは、「データ連携・利活用により、生産性を向上させる取組」で、そのために用いられる機器やソフトウェアへの新規投資とされています。

これではやや曖昧模糊としていますから、詳しく要件からみていくと、データ連携・利活用については、社外データやこれまで取得したことのないデータについて社内データと連携させる、または企業競争力における重要なデータをグループ企業間や事業所間で連携させることとなっています。

要するに、企業内に眠っているものや企業間のやりとりをしていなかったもの、社外から持ち込んだオープンデータなどでもかまわないので、とにかく新規に未利用データの連携・活用を図り、生産性を上げるようにすればよいということですね。

生産性アップについては、投資年度からの一定期間、労働生産性にして年平均伸率が2%以上、投資利益率で年平均15%以上の達成が見込まれることが条件になっています。この労働生産性は、労働によって生まれた付加価値を労働投入量で除して算出するもので、後者の投資利益率はROIとも呼ばれ、当期純利益を投資額で割る((期首総資本+期末総資本)/2で除す)と計算できます。

連携にあたり、データの安全性、セキュリティを強化することも前提とされており、サイバーセキュリティ対策など必要な策が講じられていることを、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト・通称「セキスペ」)といった専門家に認定してもらう必要があります。社内にセキスペ有資格者がいる場合はその人を通せばOKですし、いない場合は外部の有資格者に依頼し担保してもらえば、申請可能になります。

設備投資として、具体的にどのようなものが対象になると考えられているかというと、センサーなどのデータ収集機器、データ分析からプロセスの自動化を図るロボットおよび工作機械、データ連携や分析を実行するシステムとしてのサーバーやAI、ソフトウェア類、サイバーセキュリティ関連製品などです。

受けられる減税措置の内容は?

こうしたIoT関連の新規投資を行って条件を満たすと、30%の特別償却か、3%の税額控除が受けられます。ただし税額控除は法人税額の15%が上限になります。

なお先述した、税制改正であわせて施行される「賃上げ減税」の条件、従業員平均給与での前年比増加率3%以上も満たしていれば、さらに税額控除で2%の上積みが認められ、5%の控除(上限は法人税額の20%)を受けられるようにもなっています。いずれも適用期限は2021年3月末までの3年間の予定です。

最低投資合計額が5,000万円で、これを上回る必要がありますが、事業規模に関する制約もなく、対象となる事業計画を策定し、申請を行いさえすればよいものとなっているので、ハードルは決して高くないでしょう。

IT関連の減税措置とはおよそ無縁と思われる業種でも、昨今の機材やシステムは、その多くがネットワークに接続する機能を備えたものとなっているため、事実上の“設備投資減税”ととらえて活用を検討することができます。

製造業で生産ラインの受注データと製造データを連携・分析させるシステムを導入、効率よく多様なニーズに応えられる生産体制を整えて最適化、生産性を向上させたりするケースはもちろん、労働力の不足を補うための生産ロボットを導入したりする単純な設備投資でも対象になります。

特別な専門技能をもった人と、未習熟な人の動きをセンサーでデータ取得し、ビッグデータで解析、技術やノウハウの伝承を図るといったケースも認められます。医療機関における介護ロボットやAI搭載機器なども対象です。

事業計画で提出した通り、生産性向上が達成できているか、定期的なフォローアップが実施されることになる見通しですが、申請に求められる要件は、あくまでも“一定期間での達成見込みがあること”ですから、よほど悪質でない限り、さほど神経質にならず問題のない利用が可能と考えられています。

大企業から中小企業まで、あらゆる業種業態で活用できる仕組みとなっていますから、これを機に、検討中であった設備投資などを進めるとよいでしょう。

(画像は写真素材 足成より)