「働き方改革関連法案」の審議が盛んに行われ、副業を後押ししようとする動きも

2018年6月19日、ゼネラルリサーチ株式会社は、副業に関して「働き方改革関連法案」を知る全国10代後半から60代前半の男女を対象に意識調査(以下、同調査)を実施した結果を発表した。

近年は、「働き方改革関連法案」の審議が盛んに行われ、企業の副業を禁止するモデル就業規則の見直しする等、副業を後押ししようとする動きも出てきている。

同調査は、2018年6月1日(金)~6月6日(水)の期間に、インターネット調査で行われ、調査人数は1115名であった。

調査結果の概要

副業への興味・関心については、61%が「ある」の回答で、高い傾向にある。

インターネットを中心とした副業のメリットは「時間の自由」が効き、「手軽」に始めることができる点にあるが、実際には、副業をしていない人の方が77%と多い結果であった。

副業をしていない理由としては、「やりたい仕事がみつからない」が39%で最多であり、「時間がない」が33%、「会社が副業を禁止している」が21%と続いた。

これらの結果より、厚生労働省には副業に関する企業のモデル就業規制を改善する動きがある一方で、日本の働き方そのものを見直す必要があるとともに、4割もの人が「やりたい事・始め方がわからない」という状況にあることが判明した。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ゼネラルリサーチ ニュースリリース
https://general-research.co.jp/report/01.html