地方自治体の職員数が減少傾向にある一方で、職員の業務負担は増加の一途

2018年9月27日、みずほ情報総研株式会社は、東京都葛飾区の源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入支援業務を受注したと発表した。

地方自治体の職員数が減少傾向にある一方で、国や都道府県が実施していた業務が市町村に移管されるケースが増え、紙書類を始めとして手作業で情報を取り扱う業務など、職員の業務負担は増加の一途をたどっている。

RPA導入支援サービスの概要

RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)とは、ソフトウェアロボットによる業務の自動化や効率化に向けた取り組みのことで、手作業で行っていたシステム操作を、既存システム等に改修を加えることなくRPAツールに「記憶(設定)」させることで作業を自動化して、効率的な業務を支援する。

同社は、昨年、同区において、源泉徴収精算処理業務のRPAロボット構築から効果検証までを実施した結果、職員の労働時間削減による生産性の向上・事務ミス削減による事務品質の向上・既存システム改修のコスト削減などの効果が得られたことから、今回の受注に至ったとのこと。

今後、同社は、地方自治体業務経験者を配置して、地方自治体向けにRPAの導入支援サービスの提供を本格的に展開し、業務内容に沿ったRPA適用業務の選定・効果検証・導入計画の策定・規則の整備などのコンサルティングから、RPAの開発・運用保守までを包括的に支援する。

(画像はみずほ情報総研公式ホームページより)

▼外部リンク

みずほ情報総研 ニュースリリース
https://www.mizuho-ir.co.jp/

みずほ情報総研 RPA導入支援サービス
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