企業の社会的責任は高度化・国際化

2018年9月21日、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)、NTT都市開発株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社大林組、清水建設株式会社、大成建設株式会社の8社は、世話人である三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」(以下、同勉強会)を発足したと発表した。

近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任(CSR)は高度化・国際化しており、2015年には国連で「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択され、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮する企業を選別投資する「ESG投資」も急拡大している。

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」の概要

同勉強会は、2011年に国連の人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」により求められている「人権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を目的として、デベロッパー並びにサプライチェーン上にある建設会社が共同で、立ち上げることになった。

同勉強会では、ビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行う。

また、国際的な人権基準や、企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく予定とのこと。

(画像は三菱地所公式ホームページより)

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三菱地所 ニュースリリース
http://www.mec.co.jp/