ICTを活用した業務効率化の推進を支援

2018年9月21日、富士通株式会社(以下、富士通)は、ICTを活用した業務効率化により、職員の働き方改革の推進と県民サービスの向上につなげる神奈川県の情報化のさらなる推進の一環として行う「RPA(Robotic Process Automation)を活用した実証事業」(以下、同実証事業)に関し、同県および株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング(以下、大崎コンピュータ)と連携協定を締結したと発表した。

同県は、知事を本部長とする働き方改革推進本部を2017年2月に設置し、職員・組織・仕事の質的向上に着目した行政改革を強力に推進している。

RPAを活用した実証事業の概要

同実証事業は、9月21日から12月31日までの約3か月間実施し、人手と時間を要する非システム化領域を対象にRPAを適用して、職員の業務負荷軽減やミス防止の効果などを検証する。

そこで、職員の通勤手当の認定業務においては、給与事務センターが実施している約2,000件の通勤手当の認定業務をRPAにより自動化する。

また、災害時の職員の配備計画作成業務においては、約280所属が毎年作成している勤務時間外・休日に災害が発生した場合の配備人員名簿作成業務をRPAにより自動化する。

なお、主な役割分担は、神奈川県が現行業務分析・自動化の効果測定・効果検証、富士通が、RPAフロー検討・ネットワーク・仮想サーバなどの実証環境の構築・効果検証、大崎コンピュータが、RPAフロー検討・RPAツールの提供・ロボットツール作成・効果検証となる。

(画像は富士通公式ホームページより)

▼外部リンク

富士通 プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/09/21.html