住民情報や税務、福祉などの業務システムを、順次TKCのクラウドサービスへ切り替え

2018年10月18日、株式会社TKCは、神奈川県町村情報システム共同事業組合(以下、同組合)に参加する13町村が利用する「基幹系情報システム」について、全団体の切り替え作業(以下、同作業)を完了したと発表した。

同作業は、2017年6月から、同組合に加入する町村における住民情報や税務・福祉などの業務システムを、順次TKCのクラウドサービス(以下、同サービス)へ切り替えてきたもので、国が進める「デジタル」を前提とした行政サービス改革に取り組む基盤が整備されたうえに、自治体クラウドの特長である「自然災害等発生時における業務継続性の確保」への一層の強化が図られることになる。

TASKクラウドサービスの概要

同サービスは、同社のデータセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用するクラウドサービスで、国が推進する自治体クラウドとしても注目されている。

同サービスは、単独利用あるいは複数団体による共同利用のいずれでも可能で、法制度改正へ迅速に対応するとともに、顧客の要望や意見、住民ニーズの変化などに合わせて進化するシステムにより、最適なコストで「住民サービスの向上」と「業務の効率化」を支援する。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

TKC ニュースリリース
https://www.tkc.jp/news/2018/20181018