国土交通省の2018年度「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」

2018年09月26日、住民参加型空き家魅力UP協議会(以下、同協議会)は、国土交通省の2018年度「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」として、鯖江市内の空き家をリノベーションし、中古物件として再販するモデルケースづくりを行うと発表した。

同協議会は、株式会社LIFULL(以下、LIFULL)、KUMIKI PROJECT株式会社(以下、KUMIKI)、白い雲不動産、わどうを構成メンバーとして、相互に連携・協力することで、全国に先駆けて鯖江市において空き家の利活用モデルを構築し、鯖江市の地域社会および地域経済の発展に貢献していくとのこと。

空き家セルフリノベーションの取り組み

参加型ワークショップ「空き家セルフリノベーション」は、2013年より全国で多数の事例を手がけるKUMIKIがプロデュースし、地元木材を使用したキットを開発して、セルフリノベーションに興味をもつ人たちに、低価格セルフリノベーションのノウハウを教えながら、魅力を伝えている。

また、鯖江市とLIFULLは、2017年10月16日に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結し、これまで市内の空き家を活用したサテライトオフィスの開設・運営や、空き家の利活用セミナー開催などに取り組んでいる。

今回の取り組みでは、地元不動産会社である白い雲不動産が「LIFULL HOME’S」を活用しながら、リノベーション後の空き家を鯖江市内および全国に購入可能物件として流通・発信し、再生空き家の成約も目指す。

さらに、同市で空き家を活用したオフィスコーディネートやweb広報を営むわどうが、首都圏を本社とするKUMIKIやLIFULLと同市側との連携コーディネートおよび各種調整や広報を行う。

なお、今後の取り組みとしては、10月25日(木)から10月28日(日)の期間、セルフリノベーションワークショップを開催し、2018年11月~2019年1月に完成物件の購入者を募集して、2019年2月に国土交通省への成果報告会を行う予定だ。

(画像はプレスリリースより)

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