人の定型的なパソコン操作をソフトウェアロボットに行わせる

2018年10月17日、福岡市、西日本電信電話株式会社・福岡支店(以下、NTT西日本福岡支店)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、住民記録システムの構築におけるRPA適用の共同研究を開始すると発表した。

なお、RPA(Robotic Process Automation)とは、人の定型的なパソコン操作をソフトウェアロボットに行わせること、あるいは、ソフトウェアロボットを取り扱う開発環境・実行環境などのツール群のことだ。

共同研究の概要

同共同研究で検証するのは、住民記録関係業務の自動化に向けた業務プロセスの整理及びRPAシナリオと、「住民記録システムへの転入届等の入力業務、通知書作成業務」「地方自治体からの公用請求の住民票の発行業務」などに関するパッケージシステムのカスタマイズと比較した費用抑制効果だ。

期待される効果は、既存のパッケージシステムへのカスタマイズを抑制することで、システム開発及び運用の経費を削減することと、RPAの活用によって、職員が手入力で行っている作業等を自動化し、迅速・確実に市民サービスを提供することである。

また、実施期間は、2018年10月~2019年3月。

なお、福岡市は、共同研究フィールド・業務フロー・サンプルデータなどを提供し、NTT西日本福岡支店は、共同研究のとりまとめを行い、研究プロジェクトを推進して、NECは、同社のRPAソリューション「NEC Software Robot Solution」を用いた共同研究を計画・実行する。

(画像はNEC公式ホームページより)

▼外部リンク

NEC プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/201810/20181017_02.html

NEC プレスリリース 別紙
https://jpn.nec.com/press/201810/images/1702-01-01.pdf