2018年度内をめどに共同事業を開始

2018年10月4日、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下、MONET)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

2020年代半ばまでには、移動・物流・物販など、多目的に活用できるモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)による自動運転車を利用したモビリティサービス事業を展開し、移動中に料理を作って宅配するサービスや移動中に診察を行う病院送迎サービスなど、需要に応じてジャスト・イン・タイムに届けるサービスを提供するとのこと。

共同事業の概要

MONETは、トヨタが構築した、コネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して需要と供給を最適化する。

さらに、移動に関する社会課題を解決して、新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(Mobility as a Service)事業を開始する。

なお、第一段階としては、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車する「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定だ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ソフトバンク プレスリリース
https://www.softbank.jp/