自治体の業務負荷増加が大きな課題となり、積算を効率的に行う施策が急務

2018年10月11日、富士通株式会社は、公共工事の設計・積算を支援するソフトウェア「FUJITSU公共ソリューションSuperCALS ESTIMA V6(スーパーキャルス エスティマV6)」(以下、ESTIMA)に、工事費の設計積算(見積り)誤りの可能性がある箇所を検知して通知する機能(以下、同機能)を追加したと発表した。

2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正されて以降、各自治体では、公共工事の積算結果を複数の職員が目視で精査しているが、工事ごとに施工方法や現場条件が異なるため、積算結果の確認には高い専門スキルが不可欠で、多くの職員が多大な時間を費やしている。

さらに、度重なる自然災害や社会インフラの老朽化により、公共工事件数が増加しており、自治体において積算を効率的に行う施策が急務となっている。

「ESTIMA」機能強化の概要

「ESTIMA」は、自治体が公共工事に必要となる材料や機材、および数量を算出し、工事費総額を積算して設計書の作成を支援するソフトウェアだ。

今回は、同社のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用して、過去の積算データを分析した学習モデルをもとに、類似する工事実績を抽出・比較することで、積算の誤りの可能性がある箇所を自動で検知し通知する機能を新たに搭載した。

同機能により、自治体職員が多くの人手と時間をかけている積算結果のチェック作業を、大幅に効率化できる。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

富士通 プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/11.html