ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少

2018年9月28日、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8581社を抽出・集計・分析した結果を発表した。

人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いており、2018年3月末時点で、ガソリンスタンドの数が3カ所以下のガソリンスタンド過疎地は312市町村存在し、地域住民の生活環境維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっている。

調査結果の概要

ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8581社)の過去10年間における売上高合計の推移は、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5%減の7兆5261億600万円となったのち、2010~2014年度にかけて5年連続で増加し、2014年度は10兆2471億2600万円とピークとなった。

また、2015~2016年度は2年連続で減少したが、2017年度は前年度比7.2%増の8兆8660億3300万円で、3年ぶりに増加した。

年商規模別では、「1億~10億円未満」が5657社(構成比66.0%)、「1億円未満」が1907社(同22.2%)の順になっている。

2017年度の売上高動向は、増収の構成比が、年商「50億~100億円未満」で90.4%、「100億円以上」で87.4%を占め、減収の構成比が、年商「10億円未満」で高い。特に「1億円未満」では増収の構成比15.5%に対し減収は22.8%と、減収が増収を上回る結果となった。

2000年度以降の倒産件数推移(法的整理のみ)は、2008年度(65件)にピークを迎え、以降は減少基調となっており、2016年度(28件)、2017年度(30件)はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は、抑制された状態が続いている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

帝国データバンク 景気・業界の動向
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180908.pdf