複雑化する条件を満たす最適な配送が困難

2018年10月9日、株式会社日立製作所は、三井物産株式会社と、AIを活用した配送業務の最適化に向けて、協創を開始すると発表した。

配送業務は、eコマースの普及や配送ニーズの多様化などに伴い、ドライバー不足や長時間労働が大きな課題となっている。

一方で、熟練者の経験に頼って配送計画を立案しているため、複雑化する条件を満たす最適な配送が困難になりつつある。

配送業務最適化に向けた協創の概要

両社は、AIなどのデジタル技術を用いて、三井物産グループの事業会社の配送業務を最適化・効率化する検討を進めており、この度は、熟練者に依存しない最適な配送計画を立案するシステムを構築し、共同実証を行うこととなった。

同システムでは、配送実務を細かく分析し、納品日時、物流センター・拠点位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷・滞店時間、車格、ドライバー条件などの重要な条件を全て変数化するとともに、熟練者の経験を取り入れた、配送計画の自動立案アルゴリズムを実運用に適用して、配送計画の実効性を高める。

また、これらのデータを収集・分析するために、IoTやAIを用いて計画の精度を継続的に高めるとともに、ダッシュボードでKPI可視化の有効性を検証する。

さらに、これまでの検討で、トラック台数を従来より最大10%削減するとともに、熟練者と同等かそれ以上に実行性のある配送計画を立案できる見通しを得たため、2018年11月より、三井物産グループの事業会社が手がける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務を対象に同システムを導入し、効果を検証する。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

日立 ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/10/1009a.html