駅前施設などは施設の老朽化や機能更新などへの対応が必要

2018年10月4日、横浜市、東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、学校法人昭和大学(以下、昭和大学)は、まちづくり推進に関する協定を締結したと発表した。

東急田園都市線藤が丘駅(以下、同駅)周辺は、1966年に組合施行の土地区画整理事業により道路、公園、駅前広場などの都市基盤施設が整備されてから50年以上が経過し、施設の老朽化や機能更新などへの対応が必要となっている。

また、1975に開院した同駅前に立地する昭和大学藤が丘病院も、耐震化や医療の高度化に向けて再整備が必要となっている。

協定の概要

横浜市、東急電鉄と昭和大学は、豊かな緑に囲まれ、人にやさしく、多世代が元気に暮らせるまちづくりの実現に向け、3者で緊密に連携協力し、計画づくりに取り組む。

取り組む事項は、「対象地域の魅力ある空間形成に関する検討」「駅前公園の機能維持・向上に関する検討」「駅前施設の機能更新に関する検討」「昭和大学藤が丘病院の再整備に関する検討」「昭和大学藤が丘病院の再整備に関する検討」などで、地元関係者などとも連携してまちづくりを推進する。

なお、協定の有効期間は、2018年10月1日から2021年9月末日までとなる。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

東急電鉄 ニュースリリース
http://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20181004-1.pdf