市民生活の質の向上や地域の課題解決をめざす

2018年10月15日、国分寺市と株式会社日立製作所(以下、日立)の研究開発グループは、「イノベーション創生による地域活性化に向けた包括連携協定」(以下、同協定)を締結したと発表した。

同市は、2017年に総合計画「国分寺市総合ビジョン」を策定し、地域振興・福祉・環境などさまざまな分野で施策を推進している。

また、日立は、同市にある中央研究所内に「協創の森」をコンセプトにした研究棟を新設して、社会課題を解決するイノベーションを加速する。

両者は、市民生活の質の向上や地域の課題解決をめざして、人間中心のまちづくりに取り組むとのこと。

包括連携協定にもとづく連携の概要

同協定により、日立は、国分寺駅に隣接するcocobunjiWEST5階にある「国分寺市立cocobunjiプラザ」(以下、同プラザ)において、同市の野菜の地産地消を推進する「こくベジ プロジェクト」に参加する複数の農家および飲食店の協力のもと、同プラザに置かれた野菜を飲食店へ運び、その場で調理された野菜を味わう仕組みをつくる。

また、市民との対話を通じて、日立は、地域コミュニティの活動に楽しく参加できる仕組みをデザインし、デジタル技術で支えることで、市民相互の「つながり」の形成や「QOL(市民生活の質)」の向上に貢献する。

(画像は日立公式ホームページより)

▼外部リンク

日立 ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/10/1015a.html