農業総合研究所の取り組みを更に後押しするとともに、日本郵政グループによる連携強化

2018年10月19日、日本郵政キャピタル株式会社(以下、日本郵政キャピタル)は、株式会社農業総合研究所(以下、同研究所)と資本提携契約を締結し、同研究所の発行済株式12.5%を取得すると発表した。

日本郵政グループでは、日本郵便株式会社四国支社が同研究所と連携し、農産物流通事業に関する集荷場事業運営及び運送業務を実施している他、集荷場における生産者の新規登録数拡大を促進するため、生産者募集業務に係る業務委託契約を締結している。

今回の出資により、同研究所の取り組みを更に後押しするとともに、日本郵政グループによる連携強化を検討していくとのこと。

農業総合研究所の概要

同研究所は、2007年の設立で、全国の生産者及び農産物直売所と提携し、同社集荷施設で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケットを中心としたインショップ形式の直売所で委託販売するプラットフォームを提供している。

生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することにより、農産物出荷による所得拡大やこだわりをもって生産した農産物を“顔の見える”形で生活者に届ける流通を実現しているとのこと。

(画像は日本郵政キャピタル公式ホームページより)

▼外部リンク

日本郵政キャピタル プレスリリース
http://www.jp-capital.jp/pdf/20181019.pdf

農業総合研究所 事業案内
https://www.nousouken.co.jp/business