日本の農業就業者は高齢化が進み、後継者不足で年々農業就業人口は減少

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)と住友商事株式会社(以下、住友商事)は、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造および事業化に関する業務提携(以下、同業務提携)の締結をした。

日本の農業就業者は高齢化が進み、後継者不足もあって、年々農業就業人口は減少しており、生産技術やノウハウの断絶が危惧されている。

このような状況に対応して、耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、1経営体当たりの経営耕地面積は拡大基調にあり、ロボット・ドローン技術・ICT等を活用した農作業の省力化・軽労化や高品質生産など、大幅な効率化に向けた取組が求められている。

しかしながら、水田作における日々の水回り作業や、作物の品質や収穫量を維持するためのきめ細かな対応など、多くの生産現場では環境整備の途上にあり、関連するハードウェアの整備はあまり進んでいない状況だ。

業務提携の概要

同業務提携では、水稲・小麦・大豆・サトウキビ等を対象に、農作業の効率化やノウハウの可視化を実現するため、製品開発や製造販売に関する取組を推進する。

最初の取組として、農業生産者にとって使い易く安価な通信サービスを事業化するために、住友商事が戦略的提携(以下、同戦略的提携)を発表したJAみやぎ登米管内において、LoRaWAN等の無線通信技術と各種センサーを用いた通信技術の実証を進める予定だ。

同戦略的提携は2018年8月に締結され、住友商事はグローバルネットワークを通じて発掘した先端技術をJAみやぎ登米に提案し、生産者の需要が高いと見込まれる技術について、導入試験を実施し検証することを目指している。

なお、IIJは、IoTシステムを構成するネットワーク・クラウド・デバイスゲートウェイや、システムのセキュリティ確保など、生産現場から家庭まで様々なシーンにおいて技術開発に携わっている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

住友商事 ニュースリリース
https://www.sumitomocorp.com/

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