補助者を配置せずにドローンを目視外飛行

2018年10月30日、日本郵便株式会社は、小型無人航空機(以下、ドローン)を用いた郵便局間輸送(以下、同輸送)を開始すると発表した。

同社は、同輸送を運行するに当たり、国土交通省が9月に改正した「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を2018年10月26日に得た。

ドローンを用いた郵便局間輸送の概要

同輸送の飛行区間は、福島県南相馬市・小高郵便局と同県双葉郡浪江町・浪江郵便局との間で、運航は2018年11月7日(水)から開始される。

同輸送で積載するのは2kg以内の荷物等で、地面から60m以下の高さを15m/s(約54km/h)以下の速度で飛行する。飛行予定日は毎月第2・第3週、火曜~木曜で、9:00~16:00の時間帯に、1日最大2往復する。

また、同県・南相馬市および浪江町は、「福島ロボットテストフィールド」や「福島浜通りロボット実証区域」を整備するなど、無人航空機の自由度の高い飛行の受入れを進めており、この度の運航に当たっては、同県と、同市町の協力を得ている。

なお、飛行予定日より前に準備飛行を実施し、併せて「2018年度CO2排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査」(国土交通省・環境省連携事業)を実施する。

(画像はプレスリリースより)

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