効率的に社会インフラを維持管理

2018年11月7日、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)は、産業や生活の基盤として整備された施設(以下、社会インフラ)の老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供を開始すると発表した。

橋梁・発電所・送電鉄塔・大型プラントなどの社会インフラは、竣工から50年以上が経過する割合が年々増加する一方で、少子高齢化や人口減少に伴う保守点検要員のリソース不足などが課題となっており、効率的に、長期にわたって維持管理ができる対策が求められている。

社会インフラ保全サービスの概要

ソフトバンクは、北米を中心にドローンによる携帯電話基地局点検ソリューションの開発、運営事業を行う5×5 Technologies Inc.(ファイブバイファイブテクノロジーズ、以下、5×5社)に対して、2018年8月に約400万ドルを出資し、5×5社が持つ技術の日本国内での独占使用権と販売権を取得した。

5×5社は、ドローンで撮影した画像と高精度位置情報をひも付けて、実測値との誤差がわずか数ミリメートルの高精度の3次元モデルを生成する独自の技術を有しており、ソフトバンクはこの技術をベースに5×5社と連携して、日本市場のニーズに合わせたサービス化を提供する。

また、生成された高精度の3Dモデルとセンシングデータの解析AIを組み合わせることで、さびや亀裂・ボルトの緩みや欠落・内部欠陥などを自動で検知し、点検業務をさらに効率化するサービスを開発するとともに、高精度な3Dモデルを活用したシミュレーションによる災害発生時の被害予測や予防保全などを支援するサービスの提供を目指すとのこと。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ソフトバンク プレスリリース
https://www.softbank.jp/