新規事業者の事業立上げや運営を支援する金融ビジネスエコシステムが未成熟

2018年11月16日、日本資産運用基盤株式会社(以下、日本資産運用基盤)とサポート行政書士法人(以下、サポート行政書士)は、新たに金融事業に参入するスタートアップ企業、一般事業会社や、海外金融機関の日本法等向けの事業立上げ及び運営支援において、業務提携(以下、同業務提携)したと発表した。

多くのスタートアップ企業や非金融の一般事業者が新たに金融サービス・ビジネスに参入する動きが加速化するとともに、金融スタートアップ企業の設立や海外金融機関の誘致において、官民が連携した様々な取り組みが進められている。

しかしながら、新規事業者の事業立上げや運営を支援する金融ビジネスエコシステムが成熟していないため、専門人材や機能、システム等の事業リソースの確保がボトルネックとなり、金融サービスの革新やビジネスの活性化が妨げられることが懸念される。

業務提携の概要

同業務提携により、日本資産運用基盤とサポート行政書士は、両社が持つ専門知識やノウハウを活用し、それぞれの顧客事業者に対して、金融事業者としての事業運営及びガバナンス体制の構築や事業計画の策定、事業準備、当局への登録や免許取得手続きなど、事業立上げ及び運営に必要な支援サービスをワンストップで提供する。

(画像は日本資産運用基盤公式ホームページより)

▼外部リンク

日本資産運用基盤 ニュースリリース
https://www.jamplatform.com/pdf/20181116.pdf