消費税率引き上げに対する企業の見解について調査

2018年11月14日、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査(以下、同調査)した結果を発表した。

政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するとともに、軽減税率制度も導入する予定で、景気への大幅な影響を抑制する激変緩和措置も検討されており、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が現れる可能性も指摘されている。

このような状況で、同調査は、全国2万3,076社を対象に、2018年10月18日~10月31日の期間実施され、有効回答企業数は9,938社(回答率43.1%)であった。

調査結果の概要

消費税率引き上げに対する企業の見解については、「予定どおり実施すべき」が43.3%、「実施するべきでない(現行の8%を維持)」が24.5%と続いたほか、「時期を延期して実施するべき」12.0%や「消費税率を引き下げるべき」6.6%を含めて、否定的な企業が計43.1%となり、予定どおり実施すべきと考える企業と二分する結果となった

消費税率が引き上げられた場合、自社の企業活動にどのような影響があると見込んでいるか尋ねたところ、「(業績に)マイナスの影響がある」と回答した企業が34.2%で、「(業績以外で)マイナスの影響がある」20.9%と合わせて、企業の半数超となる55.1%がマイナスの影響があると見込んでいる。

マイナスの影響があると見込む企業について業界別にみると、「小売」81.2%、「農・林・水産」66.7%、「卸売」57.3%、「不動産」57.2%、「建設」55.5%と続いた。

軽減税率制度の導入に対して、行っている対応としては、実施時期や対象品目、帳簿・請求書などの記載事項、納税事務、軽減税率対策補助金などの「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%でトップとなり、「影響が生じる事務の確認」36.7%、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」23.5%、「帳簿や請求書等の記載方式変更」18.0%が続いた。

政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8%で突出してトップであり、「少子化対策」37.3%、「中小企業支援の充実・拡大」33.2%、「財政再建」33.1%、「税制改革」32.7%が3割台で続いた。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

帝国データバンク プ景気・業界の動向
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181104.pdf