情報銀行を社会に実装していくためには、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要

2018年11月29日、中部電力株式会社(以下、中部電力)と大日本印刷株式会社(以下、大日本印刷)は、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社および株式会社山信商店とともに、「地域型情報銀行」(以下、同情報銀行)の実証事業(以下、同実証事業)を、12月中旬より約3か月間、同市で実施すると発表した。

近年、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行(情報信託機能)」の検討が進んでいるが、情報銀行を社会に実装するためには、多様な生活者(モニター)やスーパーなどの小売店(サービス事業者)が安全・安心に参加し、メリットを享受できるモデルケースを構築する必要がある。

「地域型情報銀行」実証事業の概要

同実証事業では、同情報銀行が、モニターから個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件のもとで、サービス事業者へデータを提供し、サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供する。

このため、モニターがアンケートで登録したパーソナルデータとともに、自宅の電力使用量や体組成計で測定するセンサーデータ等、日々蓄積される情報を、同情報銀行へ自動的に提供する仕組みを構築する。

また、モニターは、サービスやジャンルなどの包括分類の中からサービス事業者へ提供するデータの範囲を選択でき、事業者は、同情報銀行によって利用しやすい形へ分析・加工されたデータを受け取り、活用して、モニターへの情報配信などの支援機能を利用できる。

同実証事業により、同情報銀行のサービス提供・運用にかかわる課題を抽出し、サービス事業者における活用の可能性を評価して、地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証する。

なお、情報流出や目的外使用を防止するため、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に基づいた契約を締結して運用管理する。

(画像はプレスリリースより)

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大日本印刷 ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190629_1587.html