働き方改革を推進

2018年11月21日、飛島建設株式会社は、働き方改革の一環として「在宅勤務制度」と「フレックスタイム勤務制度」を導入し、2019年7月1日より「65歳定年制」に移行すると発表した。

現在、同社では、満60歳到達月の月末で定年を迎えた後は、希望者全員を1年間の有期労働契約で定年再雇用者として継続雇用している。

「65歳定年制」に移行後は、満65歳誕生月の月末まで総合職・地域職の身分を継続し、安心して働ける「場」を提供することで、豊富な経験と高いスキルを持つシニア人材が活躍できる環境を整備する。

なお、移行時の処遇は、基本給を重視した賃金表を新たに設定し、年収ベースで60歳到達時の70%程度とすることで年金受給年齢までは安心して働ける環境とするとともに、将来の人材育成も同時に進めるため、若手の抜擢を積極的に進めて、人材育成と人材活用の活性化を図る。

また、移行時には、現在のシニア人材の身分も総合職・地域職に戻し、60歳到達時点の資格等級に格付けることで、制度変更に伴う不公平感を排除する。

「在宅勤務制度」の概要

社内IT環境を整備して、社内パソコンをモバイル化し、社外でも社内環境と同様に業務を遂行できるようになったため、育児・介護といった家庭事情を持つ社員や、妊娠中・出産直後・障がい・傷病等により通勤負荷の大きい社員に対して、2018年10月より在宅勤務制度を導入した。

「フレックスタイム勤務制度」の概要

同社は、これまでの画一的な勤務形態を打破し、働き方に自由性を持たせ、社員個々が効率的な時間配分を行うことで、適正な労働時間管理を行うとともに、社員の労働時間に対する意識改革を図るため、フレックスタイム勤務制度を導入する。

この際、原則として、内外勤、契約社員を含む全社員を導入対象とし、コアタイム(10:00~15:00)、フレキシブルタイム(7:00~10:00、15:00~19:00)を設定する。

また、導入部署内において、個々の一日の業務内容と進捗状況を見える化し、「就業時間内を働く」ではなく、「業務を効率よく進めた結果が就業時間(労働時間)」という社員の意識改革につなげる。

なお、現在、モデル部署において試行しており、2019年2月から全社に導入する予定だ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

飛島建設 ニュースリリース
https://www.tobishima.co.jp/press_release/news181121_2.html