住宅宿泊事業の普及に向けた取り組み

2018年11月29日、株式会社みずほ銀行は、健全な住宅宿泊事業の普及・拡大を支援するため、住宅宿泊事業の運営を想定した住宅購入ニーズに対応する住宅ローン(以下、同住宅ローン)の取り扱いを開始したと発表した。

同銀行は、住宅宿泊事業法が成立したこと等に対応して、2017年7月に株式会社Blue LabおよびAirbnbと業務提携契約を締結し、以降、住宅宿泊事業と親和性の高い事業者に対する事業参入サポート、健全な宿泊施設オーナーや周辺サービス提供企業等への融資手続の整備等を行ってきた。

宿泊事業の運営を想定した住宅購入ニーズに対応する住宅ローンの概要

同銀行は、住宅宿泊事業のさらなる普及に向けた取り組みとして、幅広い「住まい」に応える総合力を持つ株式会社オープンハウスと協業し、同住宅ローンを開発した。

同住宅ローンは、住宅の購入者が住宅の一部を活用して宿泊事業を実施する場合に、自己居住部分の床面積が全体の50%以上であれば、宿泊事業に活用するスペース部分も含めて、住宅ローンとして支援するもので、健全な住宅宿泊事業の発展に貢献するとのこと。

なお、株式会社オープンハウスが新たに販売するホームシェアリング対応型住居「ORANGE DOOR」を購入する場合に、同住宅ローンを利用できる。

(画像はみずほ銀行公式ホームページより)

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みずほ銀行 プレスリリース
https://www.mizuhobank.co.jp/