旅行者が多様な旅行サービスを旅行前や旅行中にオンラインで手配

2018年11月29日、大日本印刷株式会社(以下、大日本印刷)と株式会社JTB(以下、JTB)は、旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」(以下、同サービス)を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリア(以下、同エリア)での実証事業(以下、同実証事業)を12月に開始すると発表した。

近年は、旅行者が多様な旅行サービスを自分で旅行前や旅行中にオンラインで手配するようになったため、地域の観光関連サービス事業者は、そのニーズに対応して情報やサービスを提供し、業務を効率化することが求められている。

このような状況で、大日本印刷とJTBは、2017年度総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加するなど、観光分野での情報銀行の社会実装に向けて協業してきた。

「次世代トラベルエージェントサービス」実証事業の概要

同サービスでは、旅行者が、身元・連絡先・旅行先でのリクエストや、趣味・行動プランなどのパーソナルデータを情報銀行に登録する。

一方、情報銀行は、データ提供や旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現する。

同実証事業は、文化・芸術的価値のある地域資産が集積し、店舗・施設への回遊促進を目指す同エリアで実施し、情報銀行を介して、旅行者と文化施設・観光体験・飲食店などのサービス事業者との間でデータを利活用し、新たな旅行体験を創出するとともに、地域内の旅行者の回遊状況や消費の拡大・促進策を検証する。

なお、大日本印刷は、情報銀行サービスの運営主体として、実証事業の計画やサービスモデルの企画を策定し、情報銀行のシステムやアプリケーションを提供する。

また、JTBは情報銀行サービスの運営主体として、運営や実証事業に参加するモニターを募集し、各実証事業エリアのサービス事業者との調整などを行う。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

大日本印刷 ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190626_1587.html