屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスのニーズ

2018年12月6日、大日本印刷株式会社は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービス(以下、同サービス)の提供を、2019年1月に開始すると発表した。

物流センターや空港・港湾、工場等において、運搬する物品・台車・カゴ車などの所在把握や回収業務の多くは人手で運用されているが、今後予想される労働力人口の減少に備えて、より効率的で円滑な業務運用が求められている。

このような状況において、同社は、管理したい機材に搭載し、機材の所在把握に利用できる電波発信機「DNPソーラービーコン屋内モデル」を、2016年から提供してきたが、屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいというニーズがあった。

「DNPソーラービーコン蓄電モデル」の概要

同サービスを開始するにあたり、同社は、電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン蓄電モデル」(以下、同モデル)を新たに開発し、一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験で先行導入されている。

同モデルは、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働するため、屋内外のさまざまな環境で機材の所在管理が常時できるようになり、導入企業の業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を実現する。

また、煩わしい電池交換や充電が不要のため、メンテナンス業務の負荷も軽減し、一般的なリチウムイオン二次電池より約10倍の放充電サイクルを実現して長期間利用でき、筐体を従来製品より44%小型化した。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

大日本印刷 ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190653_1587.html