事業者は納税資金の準備や複数税率へのシステムの対応等が必要

2018年12月7日、京都銀行は、京都税理士協同組合(以下、同組合)および京都府納税貯蓄組合総連合会(以下、同連合会)と連携し、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う顧客の納税対応を支援していくと発表した。

消費税率引上げと軽減税率制度の実施が2019年10月に予定されている状況において、事業者は、納税資金を準備するとともに、システムを複数税率へ対応させる必要がある。

京都銀行の取り組み

同銀行、同組合および同連合会は連携して、広く事業者の顧客に計画的な納税資金準備に向けた啓発活動を行うために、啓発ポスター・チラシを制作し、12月10日(月)から全店で啓発ポスター・チラシを掲示・備え置くとともに、顧客にチラシを配付して、計画的な納税資金積立を呼びかける。

また、同組合および同連合会を通じて、京都府内の税理士約1,700名、13の納税貯蓄組合連合会および組合員の事務所等に啓発ポスター・チラシを送付し、掲示・備え置いてもらうとともに、組合員約18,000名を対象に送付される広報誌を介して、計画的な納税資金積立を呼びかけてもらう。

さらに、国税局等とともに、消費税の軽減税率制度や補助金の概要等、具体的な実務対応についてのセミナーを開催するとともに、顧客からの税に関する相談に対して、グループ会社である株式会社京都総合経済研究所において、専門家がアドバイスする。

なお、個別具体的な税務相談は、近畿税理士会所属の税理士が直接対応する。

(画像は京都銀行公式ホームページより)

▼外部リンク

京都銀行 プレスリリース
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181207_1809.pdf