地域における中小企業の事業活動を支援

2018年12月10日、株式会社ミロク情報サービス(以下、MJS)と、城南信用金庫(以下、城南信金)は、地域の中小企業支援に対する「業務連携に関する覚書」(以下、同覚書)を締結したと発表した。

MJSは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスや、中堅・中小企業への財務を中心としたERPシステム・各種ソリューションサービスを提供しており、約8,400の会計事務所ユーザーや約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有する。

また、城南信用金庫は、東京・神奈川に86店舗(出張所2店舗・インターネット支店1店舗を含む)を展開する協同組織金融機関で、地域の中小事業者に対し金融支援のみでなくさまざまな本業支援を行い、地域社会の繁栄のために活動している。

連携・協力の内容

同覚書の目的は、両社が、それぞれの業務を通じ双方が連携し、創業、新規事業、事業承継、金融サービス等、幅広い分野で業務支援することだ。

このため、MJSは、城南信金の取引先である起業家や中小企業に対して、創業・新規事業進出・事業承継・FinTechサービス等の分野において、各種製品提供や経営支援サービスを行う。

一方、城南信金は、MJSの取引先である中小事業者に対し、金融面での支援や「なんでも相談プラザ」を活用したワンストップでの悩み解決をはじめとする本業支援を行うことで協力する。

(画像はミロク情報サービス公式ホームページより)

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ミロク情報サービス ニュースリリース
https://www.mjs.co.jp/news/details.html?Itemid=7046