持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進める

2018年12月10日、LINE 株式会社は、京都市と、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定(以下、同協定)を締結したと発表した。

同市には、学生や国内外からの観光客が多く集まるため、市内住民と来訪者の双方が快適に共存できる環境づくりに取り組むとともに、そのような多様性を支える基盤として、人材の育成についても先進的な取り組みを推進している。

このような状況において、同社は、2018年6月に同市内に国内第3の技術・開発拠点として「LINE Kyoto」をオープンさせており、コミュニケーションツールとしての機能・テクノロジー・教育分野でのノウハウを活用し、持続可能でイノベーショナルな都市づくりに協力するため、同協定を締結することとなった。

主な連携内容

AI時代に向けた次世代育成の教育に関し、「情報教育分野における子どもの発達を踏まえた京都市版ルーブリックモデルの開発」「プログラミング教育・情報モラル教育における連携」「高度人材育成に向けた学習環境の整備」などで協働する。

なお、ルーブリックモデルとは、成功の度合いを示す数レベル程度の尺度と、それぞれのレベルに対応するパフォーマンスの特徴を示した記述語からなる評価基準表で、達成水準が明確化され、複数の評価者による評価の標準化が図られる。

防災・減災に関しては、同市内に滞在する多くの観光客や外国人が帰宅困難となることが懸念されているため、帰宅困難者対策の訓練等を通じて、LINEのツールを活用した帰宅困難者受け入れ施設等の関係機関との情報共有・伝達フローについて検証し、災害時の正確かつ迅速な情報連絡体制を構築する。

観光振興に関しては、同市内全域の魅力を発信するなど、LINEのコミュニケーションツールとしてのノウハウやテクノロジーを活用し、観光客の分散化を促進するとともに、同市内の商店街や市の有する施設等について、同市の協力の下、「LINE Pay」によるキャッシュレス化を推進し、より利便性の高い購買活動を促進する。

自転車政策に関しては、「市内におけるシェアバイク、LINEアプリを活用した自転車事業」「放置自転車対策や自転車ルール・マナー等の啓発とイベント活用」「駐輪場等におけるキャッシュレス対応の促進」などで連携する。

さらに、公金において、「LINE Pay」を活用したキャッシュレス対応を検討するなど、京都に関わる人々の利便性向上,課題解決及び消費購買活動の活性化などで協働する。

(画像はLINE公式ホームページより)

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https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2533