広島県のAI/IoT実証プラットフォーム事業に採択

2018年12月13日、国立大学法人東京大学・大学院情報学環の中尾研究室と、シャープ株式会社は、株式会社NTTドコモや中国電力株式会社など8企業・団体と連携し、AI/IoTを活用した「スマートかき養殖」の実証実験(以下、同実証実験)を、広島県江田島市において2018年12月下旬より開始すると発表した。

同実証実験は、同県のAI/IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」(以下、同事業)に応募し、採択されたプロジェクトだ。

同事業は、同県が、AI・IoT・ビックデータなどのデジタル技術の利活用により新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組む県内の企業を公募し、2018年度から3年間で最大10億円規模の投資を行うもので、同実証実験では、かき養殖における生産量の増加と生産効率の向上、および漁業における通信インフラの利活用促進を目的としている。

実証実験の概要

同実証実験では、同市のかき養殖場において、漁場のブイや養殖用のいかだにセンサーを設置し、海水の温度や塩分濃度などを遠隔監視するとともに、ドローンに搭載したカメラでかきの幼生が多く生息する場所や潮流などを観測して得られたデータをクラウド上に収集・蓄積し、AIが分析・予測して、採苗に適した場所や時期を養殖業者のスマートフォンに知らせる。

また、水中監視センサーにより食害の原因となる魚がいかだに近づいた際も検知して通知することで、離れた場所からかきの生育環境をリアルタイムに把握し、早期に対応できる。

このため、採苗不調や業務を効率化して、労働負担の軽減が期待できるうえに、かきの養殖のノウハウを可視化することで、漁業の後継者育成にも貢献する。

なお、参画企業・団体のうち、東京大学は無線ネットワーク(プライベートLTE/LPWA)構築・IoT独自無線デバイスの提供・データのAI分析、シャープ株式会社はプライベートLTE対応スマートフォンの提供・かき養殖向け端末アプリケーションの開発、内能美漁業協同組合は実験実務、ルーチェサーチ株式会社はドローンの開発・飛行・データ解析技術の提供を行う。

また、中国電力株式会社はかき幼生検出技術の開発、株式会社セシルリサーチはかき幼生検出技術の開発、平田水産は実験実務、株式会社NTTドコモはICTブイと公衆回線インフラの提供、広島県立総合技術研究所(協力支援パートナー)はかき養殖・水産技術に関する助言を行い、江田島市はテストフィールドを提供する。

(画像はプレスリリースより)

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シャープ ニュースリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/181213-b.html