巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施

2018年12月14日、イオン株式会社(以下、イオン)、株式会社ダイエー(以下、ダイエー)と和歌山県田辺市は、「災害時における物資供給に関する協定」を2018年12月21日(金)に締結すると発表した。

イオンは、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めており、2016年3月には、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、2017年7月には、内閣府から指定公共機関に認定を受け、大規模災害が発生した際に迅速な支援活動ができる体制を構築している。

なお、指定公共機関とは、災害対策基本法に基づいて指定され、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関のことだ。

一方、ダイエーは、同市内に5店舗を営業しており、2018年2月には、南海トラフ地震の発生を想定した震災訓練や顧客向けの防災啓発イベントを実施している。

「災害時における物資供給に関する協定」の概要

同協定の趣旨は、同市内に災害が発生または発生するおそれがある場合に、同市の要請により、イオンとダイエーが、食品・生活用品等の緊急対応可能な物資の供給を図ることだ。

主な協力事項は、「支援物資の供給および運搬」と、「平常時からの相互連絡体制の構築と情報交換の実施」である。

(画像はイオン公式ホームページより)

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イオン ニュースリリース
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