少子高齢化が進み、生活を支える介護職(働き手)が不足して、家族の負担が増加

2018年12月18日、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東電PG)、株式会社エナジーゲートウェイ(以下、EG)、および株式会社ウェルモ(以下、ウェルモ)は、分電盤周辺に配置した電力センサー(以下、同センサー)等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービスやケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して、実証試験を開始すると発表した。

少子高齢化が進んでいる中、2025年には5人に1人が認知症と診断され、生活を支える介護職(働き手)が不足して、家族の負担が増えると言われている。

このような状況において、東電PGとEGは、IoTサービスプラットフォーム(以下、同プラットフォーム)で分析したデータを事業者へ提供し、宅内の情報を収集・蓄積・分析・加工することで、医療・介護やエネルギーマネジメント等、生活の利便性を高める多様なサービスを創出し、その普及に取り組んでいる。

なお、同プラットフォームは、AIを用いて、住宅全体の電気使用状況を家電の種類別に抽出する機能(機器分離技術等)を搭載している。

一方、ウェルモは、AIの自然言語処理を活用し、ケアマネジャーを知識や調査の面から補助する「ケアプランアシスタント(以下、CPA)」を開発している。

実証試験の概要

同実証試験では、東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームを活用して、宅内の情報(家電の使用状況から分析した生活リズム等)を推定し、ウェルモの「CPA」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等がふだんと異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証する。

同実証試験は、2020年度のサービス開始を目指して、2019年度上期まで行う予定だ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

東京電力パワーグリッド プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/