規定された作業空間において人間と直接的に協働をするように設計されたロボット

2018年12月19日、株式会社矢野経済研究所は、国内外の協働ロボット(以下、同ロボット)市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

同ロボットは、規定された作業空間において人間と直接的に協働するように設計されており、使用条件に基づき適切に使用することで安全柵などで囲うことなく、人のすぐそばで働くことができるため、産業用ロボットを導入するスペースがなかった製造工場、飲食店、大学や企業の研究施設など、様々な用途で活用され始めている。

同調査は、協働ロボットメーカー・協働ロボット周辺機器メーカー・ロボットSIer・協働ロボットレンタル企業・協働ロボット利用先企業・業界団体等を対象とし、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリングおよび文献調査を併用して、2018年8月~11月に実施された。

調査結果の概要

同ロボットの世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで、2015年の180億円から2016年の360億円、2017年には650億円とここ数年で急成長してきた。

この背景には、同ロボットは省スペースで導入でき、設定・制御が容易であることなど、頻繁な生産プロダクト(製品)の変更にも対応しやすくなり、これまでの産業用ロボットでは運用できなかった場所での利用や、人材不足を補完する目的で導入が進んだと考えられる。

国内では、人手不足などを背景に、調理する同ロボットを利用したシステムが一部の飲食店において運用され始めており、今後も、外食産業を中心に新領域における活用が期待されている。

2024年の協働ロボット世界市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、これまで産業用ロボットがあまり活用されてこなかった三品業界(食品・化粧品・医薬品)などの新工業分野や外食やホテルなどのサービス産業などで、8,500億円に達すると予測される。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2044