国会で改正出入国管理法が12月8日に成立

2018年12月25日、東京商工リサーチは、「外国人雇用に関するアンケート」を実施した。

国会で改正出入国管理法(2018年12月8日に成立)が審議されている状況において、同社は、WEBアンケートを2018年11月21日~12月4日の期間に実施し、有効回答1万353社を集計、分析した。

なお、無回答を除いて集計し、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義して区分した。

主要な調査結果の概要

『人手は現在充足していますか。(択一回答)』の質問には、「人手不足である」が構成比69.8%に達し、業種別で「人手不足である」割合は、建設業83.8%と運輸業81.1%が突出し、金融・保険業53.1%や不動産業52.8%は、50%台で踏みとどまっている。また、地域別の「人手不足」は、北陸が唯一の80%台で、北陸は、2017年の有効求人倍率が1.87倍と全国平均の1.50倍を大きく上回っている。

『外国人の雇用状況をお答えください。(択一回答)』の質問には、「雇用していない」58.2%、「雇用している」30.3%、「雇用を検討している」11.5%の順となった。業種別では、「雇用している」の最多は製造業42.1%と4割を超えた一方で、建設業は「人手不足である」が83.8%と高かったが、外国人労働者の雇用は19.8%にとどまる。

『雇用している外国人のカテゴリについて、最も多いものをお答えください。(択一回答)』の質問には、最多が「技能実習生(開発途上国への技能移転を目的とした人材)」35.2%で、「身分に基づき在留する者(日系人、永住者、日本人の配偶者等)」22.7%、「弁護士、医師、デザイナー等など高度で専門性が高い職種」11.6%と続いている。

『雇用している外国人の職務について最も多いものをお答えください。(択一回答)』の質問には、最多が「生産工程・労務作業者(製造業)」35.1%で、次いで、「専門的・技術的職業」18.8%、「販売」6.8%となっている。

『月給(アルバイトの場合は時給)をお答えください。(単一回答)』の質問には、「月給」と回答した企業2,360社中「15万円~20万円未満」が25.2%と最も多く、次いで、「20万円~25万円未満」23.9%、「30万円以上」22.6%だった。

また、時給では、「850円~1,000円未満」が41.3%で最も多く、次いで、「1,000円~1,500円未満」26.9%、「700円~850円未満」24.6%となっている。

(画像は東京商工リサーチ公式ホームページより)

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http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html