ドローンの機体を購入するのではなく、リース契約で利用したいというニーズ

2018年12月19日、株式会社ミライト・テクノロジーズ(以下、ミライト・テクノロジーズ)と、NTTファイナンス株式会社(以下、NTTファイナンス)は、地方自治体や測量会社、設備工事会社等の法人を対象とした「ドローンリースサービス」(以下、同サービス)の提供を12月25日より開始すると発表した。

ドローンを利用する企業や地方自治体が増加しているが、新機体の開発が頻繁に行われることや、利用率の高まりにより、事故の発生も増えていることから、ドローンの機体を購入するのではなく、リース契約で利用したいというニーズが高まりつつある。

サービスの概要

同サービスは、NTTファイナンスによるドローン機体のリースに、ドローン広域運用サービスを展開しているミライト・テクノロジーズによる電話やメールでの技術サポートを附帯したサービスで、ユーザーのニーズに応じて、初めてドローンを運航する際の操作講習や、飛行を申請するためのサポート等を附帯したプランも用意している。

また、すべての機体にはドローン保険(引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社)を付保しており、安心してドローンを活用できる。

さらに、希望するユーザーに対しては、ミライト・テクノロジーズが、操縦代行をサポート、あるいはJUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定スクールとして、ドローンパイロットとしての基本技術と法規・安全に関する基本知識のカリキュラムを提供する。

(画像はNTTファイナンス公式ホームページより)

▼外部リンク

NTTファイナンス プレスリリース
https://www.ntt-finance.co.jp/news/181219.html