食品関連施設で求められる「食品安全」と「食品防御」に関わる取り組み

2018年12月25日、セコム株式会社(以下、セコム)と農林中央金庫(以下、農林中金)は、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を開始すると発表した。

食品関連施設では、食品衛生法等の一部改正(2018年6月13日公布)に伴う「食品安全」に関わる取り組みとともに、意図的な有害物質の混入防止対策などの「食品防御」に関わる取り組みが求められている。

さらに、食品関連事業に携わる企業における経営課題の1つとして、「食品安全」および「食品防御」に関わる取り組みを、第三者による認証制度などを活用して「見える化」し、積極的に発信することが認識されている。

協働の概要

セコムは、長年、多くの食品関連施設のセキュリティ対策に協力してきた実績があり、この度は、「食品防御」に必要となる物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対して客観的に示すことが可能な「SGS食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」(以下、同認証)の取得支援サービスを開始することとなった。

なお、同認証では、食品の製造加工はもとより、食品の一次包材や直接食品に接触する食器等を製造加工する施設において、「食品防御」に必要となる物理的なセキュリティ対策に特化して規定している。

一方、農林中金は、生産者から消費者までを一体とした食農バリューチェーンの構築に取り組んでおり、より安全かつ安心な食品を提供するサプライチェーンの基盤を強化するために、セコムと連携し、食品関連施設への同認証の普及促進を図ることとした。

(画像はセコム公式ホームページより)

▼外部リンク

セコム 報道資料
https://www.secom.co.jp/