相続検討者(50歳~69歳の全国の男女)、相続経験者(30歳~59歳の全国の男女)を対象に調査

2018年12月25日、三菱UFJ信託銀行株式会社は、相続検討者(50歳~69歳の全国の男女)、相続経験者(30歳~59歳の全国の男女)計900名を対象に、インターネット調査(楽天インサイト)を通じて「遺言と相続に関する実態調査」を実施した。

同調査は、年末年始に家族が集まる機会が増えるのを前に、家族間で相続について改めて考えてもらう狙いで、2018年11月27日~2018年12月3日の期間に実施された。

調査結果の概要

『相続に際して、複数の子ども(兄弟姉妹)に対し、相続額に差をつけようと思いますか。』と質問したところ、「差をつけようと考えている」と1割以上が回答し、少数派ながら、差をつけようと考えている人が存在する。

また、『どんな条件・理由で、複数の子ども(兄弟姉妹)に対し、相続額に差をつけようとお考えですか。』と質問したところ「普段から、電話・メール・LINEなどでコミュニケーションを取る」が27.3%、「家事など身の回りの世話をしてくれる」が25.5%となり、普段のコミュニケーションの量が判断材料の要因の一つになっている。

『相続について、子どもと話をすることがありますか。』と質問したところ、6割以上が「話をしたことが無い」と回答し、最も多い理由は、「話すほど財産を持っていない」51.2%であった。

『相続を受ける前(被相続人の生前)から、相続財産がどのくらいあるか、把握していましたか。』と質問したところ、4割以上が全く把握していなかったと回答した。

さらに、『相続を受ける前(被相続人の生前)に、相続について話をしましたか。』という質問には、6割以上が話をしなかったと回答し、理由を聞いたところ、「相続財産の話をするきっかけがなかった」や「話をするほど、財産を持っているとは思わなかったから」等の回答が上位を占めた。

2018年7月に約40年ぶりに相続法が大きく改正されたことを受け、『相続法の改定により、遺言作成のハードルが下がると思いますか』と質問したところ、52.7%が下がると回答した。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

三菱UFJ信託銀行 プレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000036656.html