西日本豪雨災害で被災した広島県内事業者の事業継続・復興を支援

2018年12月27日、株式会社広島銀行は、西日本豪雨災害で被災した広島県内事業者の事業継続・復興を支援するため、「広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合」への出資契約を締結したと発表した。

同県内の金融機関が連携し、被災した事業者の事業継続や再開、再建を支援していく。

広島県豪雨災害復興支援ファンドの概要

同ファンドは、主としてこの度の西日本豪雨災害で被災した広島県内に本店もしくは主要事業拠点を有する事業者が、再開、再建を円滑に実現できるように、過剰債務の解消・必要資金の提供や人的支援を行うことを目的としている。

同ファンドの設立日は2019年1月1日、設立時金額は760百万円で、総額は1,500百万円になる予定であり、存続期間は10年間である。

また、組合員は、株式会社広島銀行、西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合、広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合、広島県信用保証協会、REVICキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタルで構成されており、業務運営者はREVICキャピタル株式会社と株式会社広島ベンチャーキャピタルである。

(画像は広島銀行公式ホームページより)

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広島銀行 ニュースリリース
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news181227-2.pdf