スタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化

2019年1月7日、株式会社電通は、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化し、主にメディアやプラットフォーマー事業者向けの「360度事業支援サービス」(以下、同サービス)として、2019年1月から本格化させていくと発表した。

同社は、それぞれのスタートアップ企業が置かれたビジネス環境や課題を踏まえ、柔軟にサポート体制を構築して、同社ならではのサービスを提供し、将来的には、協働でイノベーションを起こすことで、社会に新しい価値をもたらしていきたいと考えているとのこと。

「360度事業支援サービス」の概要

支援サービスのニーズは各企業の成長フェーズごとに異なり、Seed期(立ち上げ期)の企業では一定のユーザー確保に向けた成長戦略の策定、Early期(軌道に乗るまでの期間)の企業ではアカウンタビリティーの確保や独自価値のあるサービスの開発、Later期(脱ベンチャー期)の企業では更なる成長に向けた多面的収益モデルの構築やアライアンスの拡大、などのニーズが高くなる。

同社は、メディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業を重要な成長パートナーとして捉えており、同サービスは、成長フェーズに応じてレベニューシェア型のソリューションを用意することで、これらのスタートアップ企業が抱える多様な企業課題に360度で対応できるものとなっている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

電通 ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0107-009727.html