老舗企業には学ぶべき点が多くある

2019年1月8日、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されている老舗企業(個人経営、特殊法人等含む)を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析した結果を発表した。

なお、同調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義している。

日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1000社以上の企業が創業100周年を迎えている。老舗企業には、「戦争」「金融・経済危機」「災害」など、幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くある。

調査結果の概要

2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3259社存在し、老舗企業の全体に占める割合(老舗企業出現率)は2.27%となり、2016年に発表した同様の調査と比べると、3年間で4287社増加した。

また、老舗企業のうち、上場企業は532社で、1586年に創業した松井建設株式会社、1602年に創業した養命酒製造株式会社、1691年に発足した住友林業株式会社などが並ぶ。

業種大分類別に見ると、「製造業」8344社(構成比25.1%)、「小売業」(7782社、同23.4%)、「卸売業」(7359社、同22.1%)の順に多く、この3業種で老舗企業全体の約7割を占めている。

業種を細分類別に見ると、「貸事務所」(894社)がトップで、「清酒製造」(801社)、「旅館・ホテル」(618社)や「酒小売」(611社)、「呉服・服地小売」(568社)、「婦人・子供服小売」(535社)など、BtoC関連の業種が上位を占めた。

年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」(1万3786社)で、「1億~10億円未満」(1万2986社)が続く。

都道府県別に見ると、社数では東京都(3363社)がトップで、老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」(4.73%)、次いで、「山形県」(4.68%)、「新潟県」(4.29%)、「島根県」(4.03%)など、酒どころが上位に入った。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

帝国データバンク 景気・経済動向記事
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190101.pdf