生産年齢人口の減少と相まって、企業の人手不足感が一段と高まっている

2019年1月15日、帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年)以降6年間で発生した倒産を集計・分析した結果を発表した。

緩やかな景気回復が続いているが、生産年齢人口の減少と相まって、企業の人手不足感が一段と高まっており、帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企業が全体の52.5%と過半を占めた。

調査結果の概要

2018年(1~12月)の「人手不足倒産」は153件発生し、負債総額は223億7700万円となった。企業倒産の全体件数(2018年、8063件)が前年同期を3.7%下回ったなか、「人手不足倒産」は44.3%の大幅増となり、増加率も2016年(10.8%増)以降3年連続で2ケタを超えている。

負債規模別件数では、2018年は「1億円未満」が91件と、前年比85.7%増加し、構成比は前年(46.2%)から13.3ポイント上昇して59.5%と過半を占めた。また、「1~5億円未満」は54件(35.3%)でこれに続いた。

業種別件数では、2018年は「建設業」が最多の46件(30.1%)、「サービス業」(41件)がこれに続き、この2業種で全体の過半(56.9%)を占めた。増加率では、「運輸・通信業」(30件)が前年比87.5%の増加でトップだった。

都道府県別の6年間累計件数では、「東京都」が69件と突出し、このうち2018年は23件(前年12件)、前年比91.7%の増加となった。以下、「福岡県」の39件(2018年16件、前年6件)、「大阪府」の36件(2018年13件、前年12件)と続いた。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

帝国データバンク 景気・経済動向記事
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190106.pdf