機器や設備の運転状態を把握する際に、熟練技能者の経験やノウハウに依存

2019年1月16日、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造現場においてデジタル技術を活用した運用・保守を推進するためのデジタルソリューションを共同で提供し、そこから得られるデータを活用した新たな保険サービスの開発に向けて両社で協創を開始すると発表した。

安全かつ安定的な運転継続が求められるような機器やプラントは、個々の機器や設備の運転状態を把握するために、制御システムからの情報や現場巡回による目視確認などにより判断するが、一般的には、熟練技能者の経験やノウハウに依存している実態だ。

一方で、労働人口の減少により熟練技能者の確保は年々難しくなっており、製造現場の安定稼働や生産の効率化を図るうえで、熟練技能の継承が喫緊の課題となっている。

このような状況において、東京海上日動が長年培ってきた保険の引き受けや事故対応、リスクコンサルティングのノウハウと、日立が有する予兆診断・データ分析のための各種技術を組み合わせて、新しいリスク分析モデルを構築し、製造現場全体の生産性向上や安定稼働の実現をめざすとしている。

新たなデジタルソリューションの概要

機器やプラントにおいて、経験やノウハウだけではなく、予兆診断データに基づき事故を未然に防ぐ運用・保守の普及を促進するために、物的損壊を要件とした従来の保険に加えて、日立のIoTとAIによる予兆診断技術を活用し、予兆を検知したことに起因して製造現場側での対応に要する費用などを補償する新たな保険を組み込んだソリューションを提供開始する。

さらに、今回の取り組みによって得られる運転データや保守データを両社で分析・活用することで、東京海上日動は、AIやIoTから得られるデータを活用した事故の未然防止に繋がる新たな保険商品や付帯サービスの開発を加速させる。

また、日立は、先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの製造業向けデジタルソリューションを拡充させる。

(画像は東京海上日動公式ホームページより)

▼外部リンク

東京海上日動 ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/