顧客の購買行動を見える化して分析し、効果的な集客・販促施策

2019年1月16日、三菱地所株式会社は、横浜のみなとみらいエリアで、同社グループが運営する商業施設3施設「MARK IS(マークイズ)みなとみらい、ランドマークプラザ、スカイビル」において、各施設内および施設間における顧客の行動データと購買データの収集・分析による効果的な集客・販促施策の実施を目的とした実証実験を、2019年1月18日から同年3月31日までの間行うと発表した。

商業施設では、チラシ配布やポスターなどの紙媒体による集客・販促施策が多く、集客活動の成果を「売上」や「入館者数」などで捉えているが、顧客の来館までの経路や施設内における回遊状況、および購買に至る迄の様子を把握し分析することが困難であった。

実証実験の概要

同実証実験では、対象施設の共用部や店舗内(208店舗)にビーコン端末を約400個設置し、同実験に併せて開発した「みなとみらいスタンプラリーアプリ」(以下、同アプリ)をダウンロードした顧客がこのビーコン端末の電波圏内に入ると検知され、来館・来店情報などの行動データの分析が可能になる。

また、同アプリとポイントカード「みなとみらいポイントカード(三菱地所グループCARDみなとみらいポイントカード一体型含む)」を連携させている顧客については、行動データに購買データを紐づけた分析も可能となる。

これらの分析結果より、顧客の行動特性や商業施設内の回遊ルート、商業施設間の買い回り動向を把握して、効果的な集客施策・施設運営に役立てることができる。

さらに、検出された来館・来店情報をもとに、顧客の嗜好にあった最適なクーポンやお知らせなどを同アプリによりプッシュ通知することで、よりきめ細かな顧客コミュニケーションを実現できる。

(画像はプレスリリースより)

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三菱地所 ニュースリリース
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