南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与

2019年01月23日、住友商事株式会社と住友商事東北株式会社(以下、住友商事グループ)は、福島県南相馬市原町東地区において、ソーラーパワー南相馬・原町株式会社を通じて太陽光発電事業(以下、同事業)の開発を推進してきたが、2018年12月に発電所建設工事が竣工し、商業運転を開始したと発表した。

同市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としており、住友商事グループは、同事業を通じて同市の再生可能エネルギー推進に寄与するとしている。

なお、住友商事グループは、既に同市鹿島区において、同県最大の太陽光発電所(2018年3月商業運転開始、発電容量59.9メガワット)を運営しており、同事業と合わせて、同県で合計発電容量92.2メガワットのメガソーラー発電事業を展開していく。

南相馬市における太陽光発電事業の概要

同事業は、同市が所有する東日本大震災の被災地(約46ヘクタール)に、約12万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量32.3メガワットの太陽光発電事業で、発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に供給する。

なお、工事請負者である、東芝エネルギーシステムズ株式会社は、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興に貢献し、大成建設株式会社は、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法を開発し、工期の短縮、コスト縮減に努めた。

(画像はプレスリリースより)

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住友商事 ニュースリリース
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