朝霞市のより一層の活性化に資する

2019年1月25日、朝霞市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブン‐イレブン・ジャパン)は、「市民サービスの向上」や「災害対策、防災、防犯」外、9分野について相互の連携を強化し、朝霞市のより一層の活性化に資するため、「包括連携協定」(以下、同協定)を締結したと発表した。

同協定の目的は、同市とセブン‐イレブン・ジャパンが、緊密な相互連携と協働による活動を推進することで、同市のより一層の活性化および市民サービスの向上を図ることである。

なお、セブン‐イレブンの店舗数は、国内で20,700店舗、埼玉県内で1,209店舗であり、同市内には19店舗ある。

「包括連携協定」での連携事項

同協定では、「地産地消の推進、市産品の販売促進」「市民の健康増進、食育および食の安全」「高齢者の見守り活動、高齢者支援と中・高齢者雇用」「障がい者の支援」「子育て支援および青少年の健全育成」「災害対策、防災、防犯」「環境対策、緑化推進」「商業・観光の振興」「その他、地域経済活性化、および市民サービスの向上」の9事項に関することで連携する。

(画像はセブン‐イレブン・ジャパン公式ホームページより)

▼外部リンク

セブン‐イレブン・ジャパン ニュースリリース
http://www.sej.co.jp/var/rev0/0001/5005/11912512720.pdf