「まちの魅力となるコンテンツの創出」や「まちの活力を支える居住者の確保」

2019年2月1日、岐阜市、中部電力株式会社(以下、中部電力)および大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、同市柳ケ瀬地区における住民や観光客向けの情報発信強化に関する実証実験(以下、同実証実験)を3月下旬から実施すると発表した。

同市は、中心市街地の柳ケ瀬地区において、「まちの魅力となるコンテンツの創出」や「まちの活力を支える居住者の確保」に取り組むとともに、規模災害に備えた情報伝達手段の多重化や帰宅困難者対策などにも力を入れている。

また、中部電力とDNPは、両社が保有するインフラや技術等のリソースを活用し、地域課題の解決に資する新たな価値の創出に取り組んでいる。

同実証実験は、国土交通省の「歩道上の路上変圧器を活用したデジタルサイネージ等による防災・観光情報の提供に関する実証実験地域」に同市が2019年1月24日に選定されたことで、外国人を含めた住民や観光客への防災・観光情報等を発信するため、民間企業が持つインフラや技術を活用し、発信場所の増設や発信方法の多様化・高度化を目指すものだ。

実証実験の概要

同実証実験では、同市柳ケ瀬地区の歩道上に中部電力が設置している電力設備(無電柱化に伴い変圧器や開閉器等の機器類を納めたボックス)に、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するデジタルサイネージを設置するとともに、インクジェットプリンタにより防災や観光情報等を印刷した特殊フィルムを電力設備に貼り付けるラッピングを行う。

また、デジタルサイネージやラッピングに協賛企業の広告を表示し、広告収益を事業の運営費に充当することで、費用負担の軽減を図る。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

中部電力 プレスリリース
http://www.chuden.co.jp/