災害時の防災拠点における電力維持策強化は自治体にとって喫緊の課題

2019年2月5日、TNクロス株式会社(以下、TNクロス)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)および東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)千葉事業部と千葉市は、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューション(以下、同ソリューション)の実証に向けた共同検討について、協定を締結したと発表した。

2018年北海道胆振東部地震での大規模停電の発生や東日本大震災での計画停電等の教訓から、自治体にとって、災害時の防災拠点における電力維持の策強化が喫緊の課題となっている。

また、近年は、平常時のエネルギーに対する地域社会の期待も、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーコストの削減、エネルギーの地産地消の促進等に関連して、大きく変化してきている。

このような状況において、4者は、同市および同市民のニーズに即するとともに、他の地域・自治体のモデルケースとなりうるソリューションの実現をめざし、共同検討を行うこととなった。

協定の概要

同協定の名称は、「災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関する協定」だ。

また、共同検討する内容は、「災害時における行政サービスの維持・向上に向けた避難所・公用EV等への電源供給」、「災害時における新たな防災拠点としてのコンビニエンスストア等民間施設の活用」、「新たな防災拠点におけるICTを活用した行政サービスの創出」、「その他、地域防災機能の強化に資すると考えられる事項」である。

なお、TNクロスは同ソリューションの企画・検討、NTTは同ソリューション実現に必要な技術・方式の検討、NTT東日本 千葉事業部は地域の状況に応じた同ソリューション実現方法の検討、千葉市は地域防災・市民のニーズに関する知見の提供と同ソリューションを実現するにあたっての自治体側課題の検討を行う。

(画像はTNクロス公式ホームページより)

▼外部リンク

TNクロス ニュースリリース
http://www.tncross.co.jp/release/20190205/index.html