第二タンロン工業団地へ新規入居する愛知県内企業に特化したサポートを導入

2019年02月05日、住友商事株式会社(以下、住友商事)および住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(以下、同工業団地)は、愛知県内企業のベトナム(以下、同国)における事業展開を支援することを目的に、同工業団地へ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定(以下、同協定)の締結に合意したと発表した。

2018年の同国GDP成長率は7.1パーセントと過去10年で最高となり、同国に進出している日系企業数は2017年12月時点で1753拠点であり、2007年の820拠点と比べて約2倍に増加するなど、同国は、世界各国向けの輸出拠点である。今後、製造企業などの新規進出、既進出企業の拡張などが見込まれるとのこと。

協定の概要

同協定にもとづき、住友商事と愛知県は、同工業団地のレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。

なお、同工業団地は、2006年11月に開発され、ハノイ市中心部から南東33キロメートルのフンイエン省に所在し、面積が346ヘクタール(第一期、第二期合計)、2019年2月時点の入居企業数が75社であり、うち日系企業は73社だ。

また、同工業団地内には、「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携して、投資申請、会社設立の迅速化や、裾野産業認定のサポートなどを行っていくとしている。

(画像はプレスリリースより)

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住友商事 ニュースリリース
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