社員の声を活かし、柔軟な働き方を実現

2019年2月6日、三谷産業株式会社は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、同社の全社員を対象とするテレワーク制度を、2019年2月1日より正式導入したと発表した。

同社は、全社員向けに組織風土に関するアンケートを2018年5月に実施したところ、複数の社員からワーク・ライフ・バランスの向上や時間の有効活用策として、働き方の選択肢を増やして欲しいとの意見が寄せられた。

これに対応して、トライアルの希望者を募集し、全社員の1割強に当たる60名が、延べ313回、テレワークを実施した結果、「通勤時間が削減できたことで家族と過ごせる時間が増えて嬉しい」「電話や話し声のない静かな環境で集中しやすい」など好意的な意見が多い一方で、仕事環境やツール、コミュニケーションにおける不便・不都合などの課題も見えてきた。

このようなトライアルを通して得られた社員の声をヒントに、課題への対応を進め、BCPにおける有効性なども確認できたことから、正式に制度の運⽤を開始することとなったとのこと。

テレワーク制度の概要

既に制度化した時差通勤制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能であり、テレワークの勤務場所は、自宅・社員寮併設サテライトオフィスや会社が認める外部施設ほかで、勤怠管理は、始業・終業時の上司とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得で行う。

また、終日テレワークは、月8回を上限とするが、育児・介護・病気治療等の事情がある場合はその限りではない。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

三谷産業 プレスリリース
http://www.mitani.co.jp/JP/upload/43020190206.pdf