食品ロスなどの社会課題の解決を目指す

2019年2月8日、大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、および一般家庭モニターの協力を得て、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験を、2月12日から28日まで実施すると発表した。

RFIDとは、商品や食品などに電子情報(名称、値段、製造年月日などの情報)を入力している「RFタグ」を貼り付け、読み込み装置の「リーダライタ」で電子情報を読み込むシステムだ。

実証実験では、IoT技術による新サービスによる食品ロスなどの社会課題解決を目指して、商品1つ1つに貼り付けたRFIDからデータを取得し、生活者を含むサプライチェーン上のさまざまな事業者と連携させるとともに、商品の広告最適化などの新たなサービスの有効性を検証する。

実証実験の概要

実証実験は、「サプライチェーンの事業者間の連携」「店舗での取り組み」「RFIDを用いた家庭内サービスの体験」の3点について実施する。

「サプライチェーンの事業者間の連携」では、メーカーまたは物流センターにおいて日用品、食品、飲料などの実験対象商品にRFIDの貼り付けや、流通過程で入出荷される際にRFIDを読み取り、商品情報のトレーサビリティを検証するとともに、実験協力先の一般家庭モニターでもRFIDを読み取り、家庭内でのRFIDの活用方法や新サービスについても検討する。

「店舗での取り組み」では、実験協力先コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、店舗側がRFIDを読み取ることで消費期限が迫っている商品を特定し、当該商品の値引きやポイント還元などのメッセージを実証実験の参加者のスマートフォンなどに通知する。

また、来店者が手に取った商品のRFIDを読み取り、商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報等を流す。

なお、実施店舗は、ウエルシア 千代田御茶ノ水店(東京都千代田区)、ココカラファイン 清澄白河店(東京都江東区)、ツルハドラッグ 目黒中根店(東京都目黒区)、ミニストップ 神田錦町3丁目店(東京都千代田区)、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店(東京都品川区)である。

「RFIDを用いた家庭内サービスの体験」では、電子タグにより「ひと・もの・いえがつながる未来」というテーマのもと、ゴミの分別が正しいかを判定するスマートゴミ箱や、レシピに対して正しい調味料を使ったかを判定するスマートレシピなど、検討結果の一部を展示する。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

大日本印刷 ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190935_1587.html